Ben & Jerry'sは1978年、ベン・コーエンとジェリー・グリーンフィールドが、米バーモント州バーリントンの改装したガソリンスタンドで始めたアイスクリーム店だ。半ば冗談の標語『Shameless exploitation in pursuit of the common good（公共善のための恥知らずな商売）』とは裏腹に、本気だったのは——製品・経済・社会という3部構成のミッションのもと、ビジネスを社会的使命の道具にすることだった。気候正義、人種的公正、結婚の平等、最低賃金などをめぐって声を上げ続け、B Corp認証も持つ。2000年にUnileverに3億2,600万ドルで買収された際には、稀にみる契約——社会的アクティビズムを独立して司る取締役会を、法的に強制力をもって残す条項——を結んだ。その独立取締役会は20年以上機能してきた。2025年、Unileverはアイス事業を『The Magnum Ice Cream Company』として分離（3月設立・7月分離）し、Ben & Jerry'sもその傘下に移ったが、ブランドは存続し、社会的使命をめぐって声を上げ続けている。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
Ben & Jerry'sはアイスクリームと、声を上げる社会的使命。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
前科やホームレス、依存症や薄い職歴ゆえに、どこにも雇われなかった人。ニューヨーク州ヨンカーズのGreyston Bakeryは、履歴書も面接も身元調査もなく、名前をリストに載せれば順番が来たときに無条件で雇う「オープン採用」を貫く。Ben & Jerry'sは数十年にわたりGreystonからブラウニーを買い続け、その需要が、バリアのある人々の尊厳ある仕事を支えてきた。一本のアイスクリームの中のブラウニーが、雇われなかった誰かの再出発につながる。出典の性質：主要メディア＋提携先（Greystonは本DBにもA評価で収録）。
出典の性質：Ben & Jerry's / Greyston Bakery / P3 主要メディア／提携先(Greyston)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- B Corp認証企業で、製品・経済・社会の3部構成ミッションを掲げる。気候正義、人種的公正、結婚の平等、最低賃金などで長年声を上げ、Greyston（包摂雇用）やフェアトレード調達など公正な供給網にも取り組む。P1 第三者認証（B Corp）／独立報道 / B Lab / 主要メディア
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- Unilever／Magnumとの独立性・検閲・取締役会をめぐる係争（2021-2026
- 係争中・確定ではない／ブランドが使命を主張し制約された側で保護対象への−ではない）
- 被買収（2000年・2025年分離）だが事業は存続
これから（評価には含めない）
- 創業者Ben Cohenらによる買い戻しの模索、独立取締役会と社会的使命条項の維持をめぐる係争の帰趨。
問い直しの視点
中核の＋は社会的アクティビズムと公正な調達（人）で、B Corp・長年の活動・独立報道の裏づけがある。一方、影響の多くはアクティビズム（賛否のある主題を含む）と調達で、保護対象への直接の before→after として独立に定量化しにくい面がある。親会社との独立性・検閲をめぐる係争は、ブランドが使命を主張して制約された側であり、保護対象への−ではないため監視に置く（天井は動かさない）。
出典
＋N1Ben & Jerry's / Greyston Bakery｜Greystonのオープン採用ブラウニーを長年調達（履歴書・面接・身元調査なしの無条件雇用）｜2024｜🔗
＋作用B Lab / 主要メディア｜B Corp認証・3部構成ミッション（製品/経済/社会）・気候/人種/賃金正義のアクティビズム・公正な調達｜2025｜🔗
監視Reuters系/業界メディア/Vermont Business Magazine｜2000 Unilever買収時の独立取締役会・社会的使命条項／2021-2026の検閲めぐる係争／2025アイス事業のMagnum分離｜2026｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。