DOMI(綠然能源)は、『省エネで浮いた分を、植樹と子どもの教育へ回す』という一減一加のモデルで動く、台湾初のB Corpだ。2013年、北京の汚れた空気の下で十数年働いたCorey Lien(連庭凱)とTammy Huらは、幼い子の健康のため台湾に戻り、高雄の街で子の顔に排ガスがかかるのを見て『自分から動かねば』と決意して創業した。DOMIはラテン語で『家』。モデルの『一減』はLEDや太陽光での省エネ・脱炭素、『一加』は売上を使って企業や家庭を植樹パーティーと子どもの環境教育に招くことだ。とりわけエネルギー貧困——電気は来ていても照明器具を替えられない低所得世帯——に無償でLEDを提供し、Poverty Stoplightで暮らしを見立てながら伴走する。電気代が下がり、炭素が減り、明るい家が家族の関係まで良くする三方よしだ。2016年にはB Lab Taiwanを共同設立してアジアで初めてB Corp認証を推進し、台北市とBest for Taipeiを進めた。B Lab USAからは1,600超のB Corpの中でBest for the World/Movement Builderを受けた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：混合（企業・家庭・低所得世帯）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
DOMI 綠然能源（DOMI Earth）は『一減一加』——省エネして、その分を植樹と教育へ。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
台湾は電力網が整っていても、低所得世帯は照明器具を買い替えられず『エネルギー貧困』に置かれ、暗い家が家族の関係や生活の質にも影を落としていた——これがbefore。DOMIは都市部でそうした世帯を見つけ、無償でLEDに替え、Poverty Stoplightで暮らしを見立てて伴走した。電気代が下がり、炭素が減り、家が明るくなる(after)。受益はそうしたエネルギー貧困の低所得世帯という集団として現れる。
出典の性質：Give2Asia / P2 独立(Give2Asia)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2013年創業、台湾初のB Corp。『一減一加』:LED/太陽光で省エネ＋売上で植樹パーティーと子どもの環境教育。エネルギー貧困世帯へ無償LED。2016年B Lab Taiwanを共同設立(アジア初のB Corp推進)、台北市とBest for Taipei。B Lab USAのBest for the World/Movement Builder(1,600超のB Corpから)受賞。P2 独立(PIDC/Medium) / PIDC (Discover Sustainability)
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 規模は局所的。近年はB2B ESG研修/コンサルに軸足=＋が助言型に薄まりうる。省エネ量/植樹の長期生存/教育効果の帰属が曖昧(Sage事例が明示)。
これから（評価には含めない）
- エネルギー貧困支援の拡大、B Corpムーブメントのアジア展開(タイ/インドネシア/日本等)、企業のサステナビリティ移行支援。
問い直しの視点
＋は、省エネ・脱炭素と植樹(自然)、エネルギー貧困世帯の負担軽減と住環境(人)、子どもの環境教育(未来世代)で、台湾初のB Corp・B Lab Taiwan共同設立・Best for the Worldという裏づけがある。留保として、規模が局所的であること、近年は企業向けESG研修/コンサルに軸足が移り＋が助言型に薄まりうること、そして省エネ量・植樹の長期生存・教育効果といった成果の帰属が曖昧だと事例研究(Sage)が明示的に問う点。
出典
＋N1Give2Asia｜DOMI Earth｜2021-12-22｜🔗
＋作用PIDC (Discover Sustainability)｜DOMI Earth — first certified B Corp in Taiwan｜2019-07-02｜🔗
監視中Sage Business Cases｜Energy Poverty: DOMI Earth in Taiwan｜2021-01-04｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。