「障害のある人がいるのではなく、障害のある環境があるだけだ」——多扶事業（Duofu）は、2009年に台湾で生まれた、高齢者と障害者の移動に特化した最初の民営企業だ。創業者・許佐夫（ジェフ）は元ドキュメンタリー監督。93歳の祖母が転倒して車椅子生活になったとき、身体障害者手帳を持たないために公的な復康バス（福祉送迎）を使えず、通院も外出も困難を極めた——手帳の取得には3〜6カ月かかる——その理不尽さから、身分の制限なく、県をまたいで使える民営の復康バスを立ち上げた。ドイツ製の車椅子リフトや固定装置を備えた送迎『多扶接送』、バリアフリー旅行『多扶假期』、学びの場『多扶學堂』を展開し、福祉用具のレンタルも行う。狙う相手は車椅子利用者だけでなく、休む間もなくケアを担う「家族＝介護者」でもある。台湾の創櫃板に社会的企業として登録（証券コード7413）。2024年末時点で累計の総サービス人数は40万人超、無障礙送迎は2万趟超、海外20カ国超の障害者旅客5万人超に届いた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
多扶事業（Duofu）は手帳がなくても、車椅子のまま、行きたい場所へ。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
創業者・許佐夫の93歳の祖母。転倒して車椅子になったが、身体障害者手帳がないため公的な復康バスに乗れず、通院も外出も難しかった。「100年近く税金を納めてきたのに、本当に必要なときに政府は『証明しろ』と言う」。手帳が出るまで3〜6カ月——その間、誰が助けるのか。2009年、許はこの問いから多扶を創業した。以来『多扶假期』は障害者家族のために600本超の「思い出の映画（旅）」をつくり、車椅子の高齢者と家族が、もう一度どこかへ出かけられるようになった。出典の性質：プログラム公式＋主要メディア。
出典の性質：DBS Taiwan / 社企伸展台 / P3 プログラム公式／主要メディア／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2024年のDBS財団アジア事業インパクト賞を受賞（2025年1月）。DBSのCNA Insider『Changing Ageing in Asia』でも、超高齢社会の台湾で高齢者の移動と旅の尊厳を取り戻す社会的企業として取り上げられた。台湾観光金獎（2024・2025）等も受賞。P1 第三者評価（DBS財団） / DBS Foundation
- 2024年末までの累計で、総サービス人数40万人超、無障礙送迎2万趟超、国内外の障害者旅客5万人超、旅客の出身国20カ国超。創櫃板に社会的企業として登録（コード7413）。P4 自社開示 / 多扶事業 / 社会創新平台
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- サービス成果の独立検証
- 料金アクセシビリティ
- 最も支援を要する層への到達
- 事業の財務持続性
これから（評価には含めない）
- 接送・旅行・學堂の3.0統合、企業・組織向けの無障礙環境認証・研修へ拡大。「一緒に台湾で年をとろう」を掲げる。
問い直しの視点
中核の＋は移動の保障（人）で、台湾の超高齢社会という文脈で意義が大きく、DBS財団の独立評価もある。一方、規模（旅行は累計1万趟超）は社会全体の需要に対しては一部で、料金は公的サービスより高くなりがち。サービス成果の数値の多くは自社・プログラム開示で、独立した効果検証は限定的。
出典
＋N1DBS Taiwan / 社企伸展台｜多扶創業ストーリー（許佐夫と祖母）／障害者家族の旅｜2024｜🔗
＋作用DBS Foundation｜2024 星展基金会アジア事業インパクト大賞（多扶假期）｜2025｜🔗
＋作用多扶事業 / 社会創新平台｜累計総サービス40万人超・無障礙送迎2万趟超・障害者旅客5万人超・20カ国超｜2024｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。