Ecofiltroは、粘土とコロイド銀でできた現地製のセラミックフィルターで、薪で煮沸しなくても安全な飲み水を得られるようにするグアテマラの社会的企業だ。起源はWilson家が1992年に作った財団で、無料配布では使われず花鉢にされてしまう現実にぶつかった。MBAを学んだPhilip Wilsonは「貧しい人を施しの対象でなく消費者として扱おう」と考え、2009〜2010年に営利の社会的企業として再起動した。鍵はクロスサブシディで、都市では高めに、農村では安く売り、学校には寄付する。薪代(月$11ほど)より短い回収期間に価格を設計したことで需要が立ち上がった。累計50万〜70万世帯に届き、学校プログラムでは約70万〜93万人の子どもが安全な水を飲む。1日約2,000本の樹木を守り、年20万トンのCO2を削減し、世帯は薪代で年$120〜210を節約する。B Corp認証を持ち、Schwab財団の中米ソーシャル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー、Energy Globe Awardを受けた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C（農村・都市世帯）＋B2G（学校）天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
Ecofiltroは薪で煮沸せずに、安全な水を。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
創業者フィリップ・ウィルソンは「無料で配るのでなく、手の届く値段で売ろう」と提案したとき、農村で長く浄水活動をしてきた姉に猛反対され、三か月も口をきいてもらえなかった。「貧しい人がお金を払うわけがない」と。だが無料配布のフィルターが花鉢や物入れにされていた現実を踏まえ、最貧層を「施しの対象」でなく「消費者」として扱う転換に踏み切った。いま姉とは和解し、数十万世帯が安全な水を飲む。
出典の性質：Startups.com / Knowledge at Wharton / P2 独立メディア（Startups.com／Wharton）／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- Ecofiltroは累計50万〜70万世帯に現地製セラミックフィルターを届け、学校プログラムでは約70万〜93万人の子どもが安全な水を飲む。煮沸用の薪が要らなくなることで1日約2,000本の樹木を守り、年20万トンのCO2を削減、世帯は年$120〜210を節約する。B Corp認証、Schwab財団の中米ソーシャル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー、(Climate Impact Partnersとの)Energy Globe Awardを受けた。P1 独立評価（B Corp／Schwab財団／Energy Globe） / Climate Impact Partners / AIM2Flourish
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 農村浸透の遅れ(目標の繰り返しの後ろ倒し)。到達世帯・健康効果の一部は自社集計。
これから（評価には含めない）
- 農村100万世帯への到達、クリーン調理ストーブ等への展開、中米・メキシコ等への拡大。
問い直しの視点
中核の＋は、安全な水アクセスと子どもの健康(人)、薪・煮沸の削減による森林保護とCO2削減(自然)で、B Corp・Schwab財団・Energy Globe・Wharton等の独立の裏づけがある。一方、HBR事例が指摘するように都市での成功に比べ農村への浸透は難しく、「100万世帯」の目標は2020→2025→2026と繰り返し後ろ倒しになってきた。社会的核である農村最貧層への到達こそが最も難しい部分だという点は注視。
出典
＋N1Startups.com / Knowledge at Wharton｜無料配布が花鉢にされた現実から、最貧層を消費者として扱う有償モデルへ転換した創業者の物語｜2023-08-29｜🔗
＋作用Climate Impact Partners / AIM2Flourish｜累計50万〜70万世帯・子ども約70万〜93万人・1日約2,000本の樹木保護・年20万tCO2削減・Energy Globe Award｜2024-04-16｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。