●○○ 低
現時点では判定を保留しています。確定の積み上げを待っています。＝非合算メーター
Gawad Kalinga Community Development Foundationは住まいから始める、貧困をなくす共同体づくり。フィリピンでは1990年代、深刻な貧困とスラムの暴力が広がっていた。トニー・メロト（“Tito Tony”）は1995年、信徒運動Couples for Christの活動としてマニラのスラム（Bagong Silang）でギャングの若者と関わり始め、1999年に最初の家を建て、2003年にGawad Kalinga（タガログ語で「ケアを与える」）として本格化した。 GKは「まず住まい、次に教育と生計」という三段階で、ボランティア・企業・地域住民を束ね、受益世帯にも1家族1,000時間の“汗の出資（sweat equity）”と相互扶助（bayanihan）を求めて、自分と隣人の家を一緒に建てる。これまで2,000超の共同体・20万戸超を建て、約100万人に届いたとされ、Enchanted Farmでは農業の社会的企業も育てる。 ※ただし下記のとおり、創設者に対する重大な刑事手続が係属中であり、現時点で総合評価は確定できない（判定保留）。 現時点では独立材料が乏しく、判定を保留しています。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
フィリピンでは1990年代、深刻な貧困とスラムの暴力が広がっていた。トニー・メロト（“Tito Tony”）は1995年、信徒運動Couples for Christの活動としてマニラのスラム（Bagong Silang）でギャングの若者と関わり始め、1999年に最初の家を建て、2003年にGawad Kalinga（タガログ語で「ケアを与える」）として本格化した。
GKは「まず住まい、次に教育と生計」という三段階で、ボランティア・企業・地域住民を束ね、受益世帯にも1家族1,000時間の“汗の出資（sweat equity）”と相互扶助（bayanihan）を求めて、自分と隣人の家を一緒に建てる。これまで2,000超の共同体・20万戸超を建て、約100万人に届いたとされ、Enchanted Farmでは農業の社会的企業も育てる。
※ただし下記のとおり、創設者に対する重大な刑事手続が係属中であり、現時点で総合評価は確定できない（判定保留）。
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
1999年、GKが最初に建てた家はアドゥル一家のものだった。スラムの掘っ立て小屋から、塗装され、タイル張りのトイレを備えた“きちんとした”小さな家へ。「人は家畜小屋のような場所に住めば、家畜のように考え振る舞ってしまう」とメロトは言う——だからGKは、住まいとともに尊厳を返そうとした。住民は自らの労働で自分と隣人の家を建て、共同体は自分たちのリーダーを選び、子どもは学校に通う。
出典の性質：Ramon Magsaysay Award Foundation / P1 国際的受賞／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- Gawad Kalingaと創設者メロトは2006年、共同で（組織と個人が同時に受けるのは初）ラモン・マグサイサイ賞（コミュニティ・リーダーシップ）を受賞——『世界中のフィリピン人の信仰と寛容を束ね、まともな住まいと近隣の尊厳をもたらした』として。Skoll財団が紹介し、PBS等が報じている。（※評価そのものは上記の係属中事案のため判定保留。）P1 国際的受賞 / Ramon Magsaysay Award Foundation / Skoll Foundation
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
- SEEDを巡るDOJ案件（人身取引）の帰結
- プログラムの受益者保護・安全管理
- 住宅・生計効果の独立検証
問い直しの視点
2025年9月、フィリピン司法省（DOJ）は、GKの起業家育成プログラムSEEDの元受益者に関わる申し立てについて相当な嫌疑（probable cause）を認め、創設者メロトに対する人身取引（trafficking in persons）2件の起訴を承認した——これは確定判決ではなく審理が続く段階だが、保護対象（脆弱な若者）の安全に関わる重大な未決事項であり、現時点では総合評価を確定できない。加えて、建設戸数・到達人数は自社発表が中心で生活改善の独立した定量評価は限定的、寄付・ボランティア依存とトップダウンの均質化を指摘する声、2009年のCFCからの分離を巡る経緯もある。
出典
この評価の読み方
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。