●●● 高
斜線は到達できない上限（天井）です。確定した−（下記）が上限を画定し、独立検証された＋がその内側で位置を決めています。＝非合算メーター
GiveDirectlyは極度の貧困層に、使途を問わない現金を直接届ける。援助は、現物やプログラムでなく現金そのものを、貧しい人々の手に直接渡したらどうなるのか——GiveDirectlyは、その問いに最も厳密な証拠で答えてきた団体だ。2009年、ハーバード／MITの経済学者ら（Michael Faye、Paul Niehaus、Jeremy Shapiro ら）が設立し、極度の貧困に暮らす人々に、使途を一切問わない現金を、主にモバイルマネー（M-Pesa等）で直接給付する。 ケニア、ウガンダ、ルワンダ、マラウイ、コンゴ民主共和国、リベリア、モロッコ、さらに米国の災害被災者にまで広がり、累計で10億ドルを超える現金を届けてきた。現金給付に特化した最初の非営利団体であり、GiveWellのTop Charity（最高評価）に選ばれていた（2012〜2022年）。証拠は際立って強い——Haushofer & Shapiro（2016, Quarterly Journal of Economics）の無作為化比較試験は、ケニアの受給世帯で資産・消費・食料安全保障・心理的幸福（ストレスの軽減）が改善し、酒やたばこの増加は見られなかったことを示した。ケニアでの大規模なベーシックインカム実験（Banerjee、Suri らによる、数千人・十年規模）も、一括給付や長期の給付が事業・所得を押し上げることを示している。「貧しい人は現金を浪費する」という通念を、データで覆してきた団体だ。 レターはA、たしかさは高。2022年、コンゴ民主共和国（南キブ州）でスタッフが外部業者・元職員と共謀し、約1,900世帯への現金給付（最終調査で約120万ドル相当）を流用（区分i＝保護対象である極度の貧困世帯への作用、および区分iii）。GiveDirectlyは2023年に自己開示・公開謝罪し、外部監査（Grant Thornton／Humentum）と元給付の再開で対応。損失は当年グローバル給付の約0.8%。帰責は管理不備として記録するが、個人不正の自己発見・公開・受給者への給付再開を重く見て天井は据え置き（A維持。ただしBも妥当な論点として監視）。が評価の上限を画定しています。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
援助は、現物やプログラムでなく現金そのものを、貧しい人々の手に直接渡したらどうなるのか——GiveDirectlyは、その問いに最も厳密な証拠で答えてきた団体だ。2009年、ハーバード／MITの経済学者ら（Michael Faye、Paul Niehaus、Jeremy Shapiro ら）が設立し、極度の貧困に暮らす人々に、使途を一切問わない現金を、主にモバイルマネー（M-Pesa等）で直接給付する。
ケニア、ウガンダ、ルワンダ、マラウイ、コンゴ民主共和国、リベリア、モロッコ、さらに米国の災害被災者にまで広がり、累計で10億ドルを超える現金を届けてきた。現金給付に特化した最初の非営利団体であり、GiveWellのTop Charity（最高評価）に選ばれていた（2012〜2022年）。証拠は際立って強い——Haushofer & Shapiro（2016, Quarterly Journal of Economics）の無作為化比較試験は、ケニアの受給世帯で資産・消費・食料安全保障・心理的幸福（ストレスの軽減）が改善し、酒やたばこの増加は見られなかったことを示した。ケニアでの大規模なベーシックインカム実験（Banerjee、Suri らによる、数千人・十年規模）も、一括給付や長期の給付が事業・所得を押し上げることを示している。「貧しい人は現金を浪費する」という通念を、データで覆してきた団体だ。
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
ケニアやウガンダの農村で、極度の貧困に暮らす、ある世帯。これまでは雨季のたびに葺き替えが必要な茅葺き屋根に金を取られ、貯蓄も担保もなく、わずかな不運が暮らしを崩した。GiveDirectlyから使途を問わない現金（数百〜千ドル規模）が携帯に届くと、世帯はまず錆びないトタン屋根に替え、家畜や小さな商いに投資し、子どもの学費を払った。誰かに使い道を決められるのではなく、自分たちが最もよく知るニーズに自分たちで充てる——RCTが示したのは、そうして資産も食卓も心の余裕も増し、酒やたばこは増えなかったという事実だった。
出典の性質：Haushofer & Shapiro / Quarterly Journal of Economics / P1 査読付き学術研究（QJE）／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- GiveDirectlyは、現金給付に特化した最初の非営利団体で、GiveWellのTop Charity（2012〜2022年）であり、累計10億ドルを超える現金を極度の貧困層に直接届けてきた（ケニア・ウガンダ・ルワンダ・マラウイ・DRC・リベリア・モロッコ・米国の災害等）。Haushofer & Shapiro（2016, QJE）の無作為化比較試験は、受給世帯で資産・消費・食料安全保障・心理的幸福が改善し、酒・たばこの増加はないことを示した。ケニアでのベーシックインカム大規模RCT（Banerjee、Faye、Krueger、Niehaus、Suri ら）も給付の効果を検証している。P1 独立評価（GiveWell）／査読RCT / GiveWell
− 方向の作用（確定）
- 20222022年、コンゴ民主共和国・南キブ州で、GiveDirectlyのスタッフが外部のモバイルマネー業者・元職員と共謀し、受給者のSIM登録を悪用して約1,900世帯への現金給付（最終調査で約120万ドル相当）を流用した。被害世帯（極度の貧困層）は予定された給付を受け取れず、一部は負債や生活上の損失を被った。GiveDirectlyは2023年1月に不正を検知して支払いを停止、公開で謝罪し、外部監査（Grant Thornton／Humentum）を受け、元の給付の再開で対応している。当年グローバル給付の約0.8%に相当。確度=高（団体の自己開示＋独立報道で確認） / GiveDirectly / The New Humanitarian
- 長期効果の追跡
- UBI実験の最終結果
- 地域物価・一般均衡効果
- 対象特定の精度
- 現金とプログラムの比較
- 規模拡大時の効率
問い直しの視点
現金給付は強力だが万能ではない——構造的な要因（市場・インフラ・公共サービスの欠如）そのものを変えるわけではなく、一部の効果は時間とともに薄れることや、給付が地域物価に与える影響も論点。何を給付・プログラムと比べるか（cash benchmarking）の議論も続く。一時的な移転であり生産能力の構築とは別である点、対象者の特定（targeting）やモバイルマネー普及への依存も課題。 また、2022年のコンゴ民主共和国での不正（スタッフ関与のSIM不正で約1,900世帯への給付が流用）は、現金給付モデルでも現地の運用統制が要であることを示した——GiveDirectlyは自己開示と外部監査・元給付の再開で応じている。
出典
この評価の読み方
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。