GLS Bankは、『お金を社会を形づくる手段として使う』という理念で1974年に生まれた、ドイツ初の倫理銀行だ。人智学の運動から出発し、名は『貸すことと贈ることの共同体銀行(Gemeinschaftsbank für Leihen und Schenken)』。協同組合として顧客約32万人・組合員10万人超を擁し、出資額に関わらず一人一票で運営に参加する。融資先は有機農業・太陽光/風力・自然療法・介護施設・失業者支援・独立学校・幼稚園・共同住宅など、社会/文化/生態的に意味のある事業に限られ、軍需・石炭・原子力・ギャンブル・GMO・児童労働は明示的に除外する。特筆すべきは、融資したすべての企業・組織とその額を定期公開する徹底した透明性だ。運用資産は約110億ユーロと独最大のサステナブル銀行に育ち、価値観に基づく銀行の世界連盟GABVを共同設立。学術書(Palgrave『Banking with Integrity』)にも取り上げられ、2010〜12年に『ドイツ年間最優秀銀行』を受けた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●● 高
●●● 高
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：個人・組織(預金者・借り手)天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
GLS Bank (GLS Gemeinschaftsbank eG)は軍需も石炭も貸さない、独初の倫理協同組合銀行。 レターはB、たしかさは高。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
通常の銀行では、預金者は自分のお金がどこに——軍需や石炭や投機に——使われるかを知らず、責任を『窓口で手放す』。これがbefore。GLSは融資先を有機農業・再エネ・自然療法・介護・独立学校・共同住宅などに限り、軍需・石炭・原子力・ギャンブルを除外し、しかも融資したすべての企業と額を公開する。受益は個人でなく、資金を振り向けられた再エネ・有機農業・社会/教育事業という集団(人・自然・未来世代)として現れる。
出典の性質：GLS/UNEP FI(責任銀行原則) / P1 独立(国連PRB報告)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 1974年創業、独初の倫理銀行。協同組合で顧客約32万・組合員10万超、一人一票。軍需/石炭/原子力/ギャンブル/GMOを除外し社会/文化/生態的事業のみに融資、全融資を公開。AuM約€11B、独最大のサステナブル銀行、年11,000超のプロジェクトに融資。GABV共同設立、独年間最優秀銀行2010-12。P2 主要メディア/Wikipedia / Wikipedia / The Local Germany
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 倫理銀行の『追加性』(実体経済への正味効果)の議論。銀行として金利で成立する構造。
これから（評価には含めない）
- 『影響透明性ポータル』での各融資のインパクト測定・公開、GABVを通じた業界全体の変革の働きかけ。
問い直しの視点
＋は、預金を軍需・化石燃料から引き離し、再エネ・有機農業・社会施設・教育へ振り向ける金融の方向づけ(人・自然・未来世代)で、50年の歴史・協同組合の民主的統治・全融資の公開・GABV・学術的評価という強い裏づけがある(たしかさ高)。留保として、倫理銀行が実体経済を本当にどれだけ動かすか(『追加性』)は議論があり、GLSも金利で成り立つ銀行である点。ただし『どこに貸すか』の公開により検証可能性は極めて高い。
出典
＋N1GLS/UNEP FI(責任銀行原則)｜GLS Bank – Principles for Responsible Banking Report 2021｜2022-04-19｜🔗
＋作用Wikipedia / The Local Germany｜GLS Bank／'Ethical' banks booming｜2026-06-01｜🔗
監視中（学術）｜倫理銀行の追加性論点｜2011｜出典URLを確認して記入
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。