かものはしプロジェクトは、「子どもが売られない世界をつくる」を掲げ、人身売買・児童買春の問題に特化して挑む認定NPOだ。2002年、村田早耶香ら大学生3人が立ち上げた。最初に取り組んだカンボジアでは、警察支援と、貧しい家庭の女性に仕事をつくるコミュニティファクトリー(子どもを出稼ぎに出さず学校へ通わせる)を柱に、一人ひとりと向き合う地道な活動を続けた。その結果、性犯罪加害者の逮捕件数は2001年から9年で大幅に増え、子どもを置く売春宿はほぼ消滅し、「人身売買問題がほぼ解決した」と言えるまでになった。2012年からは人身売買規模が世界最大とされるインドへ。約10の現地NPOと連携し、被害を生き延びた「サバイバー」の心の回復・生活再建・裁判支援と、行政・警察・司法をまたぐ仕組みづくり(政策提言・法整備)に、システム思考のバックボーン役として取り組む。2019年からは日本の児童虐待にも活動を広げた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：受益者（人身売買・児童買春の被害／潜在被害の子ども・女性）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
認定NPO法人かものはしプロジェクトは子どもが売られない世界を——人身売買に挑む。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
12歳で子守の仕事と偽られて売春宿に売られ、HIVに感染して20歳で亡くなった少女ミーチャ——創業者の村田早耶香が大学の授業で知り、活動の原点となったbefore。いま、売春宿から救出されたサバイバーの少女は、心の回復支援を受けて、自分と身体を切り離すことで耐えてきた分離から回復し、裁判で加害者を前に証言し、国から補償金を得るまでに至る(after)。受益は集団として現れる:インドでは2017年度に延べ359名の被害者へ精神的ケアや社会復帰支援が提供された。
出典の性質：政府広報 Highlighting Japan / P1 独立(政府広報)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2002年設立。カンボジア(2002-2018)では警察支援・コミュニティファクトリーにより性犯罪加害者の逮捕が2001年から9年で大幅増、子どもを置く売春宿がほぼ消滅。2012年からインドで約10のパートナーNPOとサバイバー支援+行政キャパビル/政策提言、コレクティブインパクトのバックボーン役。補償金が活動前の10-20倍に、人身売買取締法案が2021年国会に上程(成立せず)。P2 独立(専門メディア) / ファンドレイジング・ジャーナル
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 寄付依存(年1億規模)。ネット上の使途懐疑(根拠に乏しい印象論)。カンボジア成果は多要因共同で帰属難。インドの野心的目標(2020/2025)は未達。
これから（評価には含めない）
- インドでの構造変化のアウトカム可視化、寄付依存の分散、成果帰属の丁寧な説明、日本の児童虐待事業の確立。
問い直しの視点
＋は、人身売買・児童買春の被害／潜在被害にある子ども・女性への保護、心の回復、生活再建、裁判支援によるサバイバーのエンパワメント、加害者処罰の仕組みづくり、そして貧困家庭の就労による予防(人)で、20年超の歩み、カンボジアでの構造的変化、インドでのサバイバー支援(2017年度延べ359名)・補償金10-20倍・法案という具体、政府広報や独立報道の裏づけがある。留保として、寄付依存(年1億規模)、ネット上に使途への懐疑(具体的根拠に乏しい印象論)、カンボジアの成果は経済成長・国連・他NPOとの多要因共同で帰属が難しいこと、インドの野心的目標(2020/2025)が未達であること。
出典
＋N1政府広報 Highlighting Japan｜子供が売られない世界を目指して(延べ359名/2017年度)｜2019-01-01｜🔗
＋作用ファンドレイジング・ジャーナル｜かものはしがインドで取り組むコレクティブ・インパクトモデル｜2018-01-01｜🔗
監視中寄付ナビ｜かものはしプロジェクトの評判・実態(16年/懐疑の声)｜2026-03-01｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。