Kuli Kuli(クリクリ)は、平和部隊(Peace Corps)でナイジェリアに派遣されたLisa Curtisが、現地で出会った栄養豊富なモリンガの木をきっかけに立ち上げた、米オークランドのベネフィットコーポレーション(B Corp)だ。現地の女性たちは、モリンガに市場がないために栽培する理由を見いだせずにいた——一方、米国には自然な栄養を求める健康志向の人が大勢いる。Kuli Kuliは、西アフリカやハイチなどの女性協同組合・小農からモリンガを直接、買取を保証し技術支援を添えて調達し、米国でスーパーフードのバーやパウダーとして売る。こうして小農に国際市場と持続的な所得をつくり、同時に地域の栄養改善と、乾燥に強いモリンガの植樹による再植林も進める。これまで2,400〜4,000の小農(多くはアフリカの女性)から調達し、農家に$1.5〜5.2百万の所得をもたらし、モリンガを100万〜2,460万本植えてきた。Clinton財団と組んでハイチの再植林も行う。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：混合（米国消費者／途上国の女性小農）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
Kuli Kuli Foodsはモリンガで、女性小農の所得と栄養を。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
地元にモリンガの木はあっても市場がなく、栽培する理由も現金収入もなかった西アフリカ/ハイチの女性小農——これがbefore。Kuli Kuliが買取を保証し技術支援を添えて直接調達することで、女性たちは国際市場と持続的な所得を得て、家計を支え、地域の栄養も改善する(after)。受益は集団として現れる:2,400〜4,000の小農(多くはアフリカの女性)から調達し、農家に$1.5〜5.2百万の所得をもたらした。
出典の性質：The Borgen Project／Business Call to Action / P2 独立(第三者)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2008/2014年設立のB Corp。女性協同組合・小農からモリンガを直接調達(買取保証・技術支援・公正賃金)し、米国でスーパーフードとして販売して国際市場と所得をつくる。100万〜2,460万本のモリンガを植樹(乾燥に強く再植林に有効)。Clinton財団・Smallholder Farmers Allianceとハイチ再植林。P2 独立(国連プラットフォーム) / Business Call to Action(UNDP)／3BL
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 商業のウェルネス/スーパーフードブランドでマーケティングと一体・富裕な米国消費者向け。「スーパーフード」訴求はマーケ的。農家所得の規模は控えめ($1.5〜5.2M累計)。
これから（評価には含めない）
- 農家所得・栄養改善のアウトカムの可視化、直接調達の規模拡大、ウェルネス・マーケティングと実質のギャップの縮小、再植林の生態的効果の検証。
問い直しの視点
＋は、西アフリカ・ハイチ等の女性小農への、買取保証・技術支援・公正な賃金による所得と市場アクセス、地域の栄養改善、そして乾燥に強いモリンガの植樹による再植林(人・自然)で、直接調達という構造的な仕組み(単なる寄付でない)、B Corp、Clinton財団との提携、2,400〜4,000農家という裏づけがある。留保は、これが商業のウェルネス/スーパーフードブランドで、主たる活動が富裕な米国消費者への高付加価値スナック販売であること、「スーパーフード」訴求がマーケティング的であること、農家所得の規模が控えめ($1.5〜5.2M累計)であること。構造的な直接調達の＋を重く見てB/中とする。
出典
＋N1The Borgen Project／Business Call to Action｜(2,400農家・13か国・$5.2M・植樹)｜2022-04-20｜🔗
＋作用Business Call to Action(UNDP)／3BL｜(1,500人供給網・100万本植樹・栄養改善)｜2018-09-06｜🔗
監視中Morningstar(PR)／Best Self｜(スーパーフードのウェルネストレンド訴求・規模)｜2026-01-15｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。