LabourNetは、インフォーマル(非組織)部門の労働者を『技能認定』で守り、押し上げる、ベンガルール発の社会的企業だ。母体は1989年設立のNGO MAYA。インドでは労働力の8〜9割が非組織部門で働き、労働権・福利・社会保護から疎外され、その多くは村の機会減少で都市に出た移民として劣悪な条件と不十分な賃金に直面する。LabourNetは『非正規を形式化する』ことを掲げ、教育・雇用・起業の3本柱で、日雇い・手作業労働者・主婦・技術者・起業家といった多様な層の生計を支える。250を超える職業訓練を30以上の分野で提供し、これまで130万人を超える人を育成、訓練から就職まで伴走してきた。とりわけRPL(既得スキルの認定)によって、建設労働者などが現場で身につけた技能を公的に証明できるようにし、賃金と地位の向上につなげる。UNESCO・世界経済フォーラム・ケンブリッジがその事例を取り上げてきた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：混合（労働者・企業CSR・政府）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
LabourNet Services India Pvt. Ltd.（＋LabourNet Foundation）はインフォーマル労働者を『技能認定』で守り、押し上げる。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
現場で長年働きながらも、技能を公的に証明する術がなく、日雇いの不安定な低賃金に留められてきた建設労働者——これがbefore。LabourNetのRPL(既得スキルの認定)で、彼らは不熟練/半熟練/熟練として評価・認定され、より高い賃金と地位に進む道を得た(after)。受益は、インドの労働力の8〜9割を占め権利/保護から疎外されてきたインフォーマル労働者という集団として現れる。
出典の性質：UNESCO (UIL) / P1 独立(UNESCO)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 母体はNGO MAYA(1989)。教育・雇用・起業の3本柱でインフォーマル部門の生計を支える営利型社会的企業(＋財団)。250超の職業訓練を30超の分野で提供、130万人超を育成、訓練から就職まで伴走。RPLで非正規スキルを形式化。HUL/Bayer財団等のCSRや政府と連携。P1 独立(WEF) / World Economic Forum
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 企業CSR/政府資金への依存(優先順位を左右しうる)。訓練→就職の定着/賃金持続性は技能事業一般の課題。実績値は主に自己申告。
これから（評価には含めない）
- RPL・NSQFの本格運用への接続、就職後の賃金/定着の追跡、女性・最脆弱層への到達、深いパートナーシップでのスケール。
問い直しの視点
＋は、インドの労働力の大半を占めるインフォーマル労働者の技能・賃金・社会経済的移動と、既得スキルの認定による『非正規の形式化』(人)で、130万人超という規模、UNESCO/WEF/Cambridgeの独立した事例評価という裏づけがある。留保として、企業CSR・政府資金への依存が優先順位を左右しうること、『訓練→就職』の定着率や賃金の持続性は技能開発事業一般に共通の課題であること、実績値が主に自己申告であること。
出典
＋N1UNESCO (UIL)｜Case study: LabourNet: Bangalore-based social enterprise｜2023-12-07｜🔗
＋作用World Economic Forum｜LabourNet Services — 100 Corporate-Ready Social Enterprises｜2024-01-01｜🔗
監視中(論点)｜技能事業の定着/依存の論点｜2024｜出典URLを確認して記入
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。