LITALICO(りたりこ)は、「障害のない社会をつくる」を掲げ、「障害は人ではなく、社会の側にある」という社会モデルの思想を事業の核に置く、東証プライム上場の障害福祉企業だ。2005年に仙台で創業し、社名は「利他」と「利己」を組み合わせた造語。働くことに困難のある人の就労移行支援「LITALICOワークス」(159拠点)、発達障害のある子どもの療育・学習教室「LITALICOジュニア」(215拠点)、IT×ものづくりの「LITALICOワンダー」、日本最大級の発達障害ポータル「発達ナビ」など、雇用と教育の両面で多数の事業を展開する。LITALICOワークスは、2017年度の障害者就労支援実績で一法人として全国最多、年間1,160名を就職に導いた。行政ではなく民間が本業で社会課題を解く姿勢が評価され、鎌倉投信は「共生」のテーマで投資している。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：受益者（障害のある人・発達障害児）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
株式会社LITALICOは「障害は社会の側にある」——就労と発達を支える上場企業。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
発達障害と診断される前は生きづらさの理由もわからず、就労経験がなく、応募先から障害を理由に辞退を促されることもあった——これがbefore。LITALICOワークスに通い、スタッフとの面談やビジネスマナー・職場実習を経て、生活リズムと自己理解が整い、「こう働きたい」という目標を得て納得のいく就職に至った(after、利用者の声)。受益は集団として現れる:LITALICOワークスは2017年度に年間1,160名を就職に導いた(一法人として全国最多)。
出典の性質：株式会社LITALICO／Wikipedia / P1 一次/独立(自社実績・報道)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2005年創業。「障害は社会の側にある」を掲げ、就労移行LITALICOワークス(159拠点)、発達障害児の療育・学習LITALICOジュニア(215拠点)、IT×ものづくりワンダー(23拠点)、日本最大級の発達ナビ等を展開。2016上場→現東証プライム。2015年LITALICO研究所。P1 一次 / 株式会社LITALICO
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 上場・営利で成長圧力/投資家利益。公費依存(障害福祉給付)。障害福祉業界一般の質のばらつき・営利参入批判の文脈。
これから（評価には含めない）
- 就労後の定着・賃金までを含むアウトカムの可視化、公費依存下でのガバナンス、業界全体の質の底上げ、海外(米国)展開の実質。
問い直しの視点
＋は、障害のある人・発達障害のある子どもへの就労支援(全国最多の就職実績)と発達支援、そして「障害は社会の側にある」という社会モデルの普及(人)で、20年・全国159+215拠点・年間1,160名就職・発達ナビという規模と、上場企業としての開示、LITALICO研究所の裏づけがある。留保として、上場・営利ゆえの成長圧力と投資家利益、公費依存(障害福祉給付が主財源)、そして障害福祉業界一般で指摘される営利参入による質のばらつき・乱立の文脈(LITALICO自身は大手として質を掲げる)。実績は確かだが商業・公費の構造を併記してB/中。
出典
＋N1株式会社LITALICO／Wikipedia｜LITALICOワークス就労支援実績(1,160名)／利用者の声｜2018-08-24｜🔗
＋作用株式会社LITALICO｜会社概要(拠点数・事業)｜2024-01-01｜🔗
投資家評価/留保鎌倉投信｜結いの2101 投資先紹介 LITALICO｜2021-01-01｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。