Mableは、障害者や高齢者が『誰に・いつ・どう支えてもらうか』を自分で選び、独立支援ワーカー(個人事業主)と直接つながれる豪最大級のケア・マーケットプレイスだ。2014年創業。従来の事業者が支援者を割り当てるのに対し、当事者が profile を見て価格を交渉し予約でき、Mableは本人確認・保険・ISO 27001のセキュリティを提供する。利用者の半数はNDIS(障害保険)参加者で、『母に家事や身支度の自由を取り戻し、生き生きさせてくれた』といった声もある。ワーカーには柔軟な働き方を開く。一方でMableは、2023年11月〜2024年8月にかけて不公正な契約条項——離脱したワーカーが12か月内に利用者と直接契約を続けると最低$5,000の違約金を課しうる等——を用い、豪消費者法に違反したことをACCC(競争・消費者委員会)に認め、裁判所執行約束を提出した(是正済み)。ギグ型ケアの非正規化という構造的な論点も付きまとう。
C
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（C）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：個人（障害者・高齢者）と支援ワーカー天井理由：ACCC(豪競争・消費者委員会)が、Mableが2023年11月〜2024年8月に不公正契約条項(プラットフォーム離脱後12か月内に利用者と直接契約を続けたワーカーへ最低$5,000の違約金を課しうる等)を用い、豪消費者法(ACL)に違反したと認定し、Mableも違反を認めて裁判所執行約束を提出(是正済み)。その半数がNDIS参加者という脆弱な利用者と、個人事業主のワーカー双方の権利を不当に制約した——確定した規制上の違反(是正済み)ゆえ天井C。加えてギグ型ケアによる介護労働の非正規化という構造的論点も重なる。
推移2026-Q3C履歴は四半期ごとに増えます
Mable Technologies Pty Ltdは介護・障害支援を、当事者が自分で選んで直接つなぐ。 レターはC、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
＋N1（ひとりの物語）は独立の出典を確認のうえ追記します。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2014年創業、豪最大級の障害・高齢ケアのマーケットプレイス。当事者が支援者を選び価格交渉・直接予約でき、本人確認・保険・ISO 27001を提供。『母に家事や身支度の自由を取り戻し生き生きさせてくれた』等の利用者の声(ただし自社サイト由来で割引評価)。ワーカーに柔軟な就労を開く。P4 自社サイト(割引評価) / Mable(自社)
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- ギグ型ケアの非正規化・ワーカー保護。価格圧力とケアの質。利用者証言の独立検証。NDIS制度改革の影響。
これから（評価には含めない）
- NDISの登録義務化を巡る政策対応、支援の質(『everyday harm』教材)への取り組み。
問い直しの視点
＋は、当事者の選択・自律とケアへのアクセス、ワーカーの柔軟な就労(人)で実在する。ただし利用者側の証言は自社サイト由来(割引)で、独立検証は乏しい。より重いのは、ACCCが不公正契約条項による豪消費者法違反を認定した事実——脆弱な利用者と個人事業主ワーカー双方に不利益を及ぼした——で、是正済みでも確定した規制違反として天井を画する。介護労働のギグ化・非正規化、価格圧力による質への影響も監視対象。
出典
−確定/規制ACCC(豪競争・消費者委員会)｜Disability and aged care support platform amends unfair contract terms｜2025-06-12｜🔗
＋作用Mable(自社)｜Find Local Support Workers for Disability and Aged Care｜2025-07-08｜🔗
監視中（複数／学術）｜NDIS/ギグ・ケアの非正規化論点｜2025｜出典URLを確認して記入
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。