New Belgium Brewingは、1991年にコロラド州フォートコリンズで生まれた米国を代表するクラフトビール会社だ（看板はFat Tire）。早くから風力など再生可能エネルギーや気候への取り組みで知られ、2012年には100%従業員所有（ESOP）を実現、B Corpにもなった。気候変動を事業の中心課題に据え、Fat Tireは米国で初めてカーボンニュートラル認証を受けたビールとなった。2019年、同社はキリン傘下のLion Little World Beveragesに100%（推定$3.5〜4億）で売却され、従業員所有は解消された（売却に伴い約300名を含む従業員へ約$190Mが支払われ、従業員投票で承認）。買い手はブランド・文化・B Corpの維持とカーボンニュートラルの追求を約し、ブランドは存続している。気候正義の提言や『Drink Sustainably』のキャンペーンを続ける。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
New Belgium Brewing Companyは気候のために醸す、元・従業員所有のクラフトビール。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
気候変動は次世代への最大の脅威——New Belgiumはそれを醸造の中心課題に据えた。看板のFat Tireは、原料からパッケージ、輸送までの排出を測り、削減・相殺して、米国で初めてカーボンニュートラル認証を受けたビールとなった。早くから風力など再エネに投資し、気候正義を提言してきた。一杯のビールが、脱炭素の現実的な実証になる。出典の性質：主要メディア＋企業開示（独立の裏づけとしてB Corp・カーボンニュートラル認証を併記）。
出典の性質：Brewbound / New Belgium / P3 主要メディア／自社開示／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- B Corp認証を持ち、2019年のLion（キリン傘下）への売却後もB Corpの維持を条件とした。2012年に100%従業員所有（ESOP）を実現していたが、買収によりその所有構造は解消された。P1 第三者認証（B Corp） / B Lab / Brewbound
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 2019年の買収による従業員所有の解消（従業員は対価を受領・投票承認）
- 親会社キリンのミャンマー事業への人権懸念（親会社の論点）
- 酒類の性質
これから（評価には含めない）
- カーボンニュートラルの加速、気候提言の継続。Lion傘下での事業・ミッション維持。
問い直しの視点
中核の＋は気候・環境（自然）で、B Corpの維持とカーボンニュートラル認証という独立の裏づけがある。一方、2019年の買収で100%従業員所有という強い＋（統治）は失われた（従業員は対価を受け投票で承認したため保護対象への直接の−ではなく監視）。親会社キリンのミャンマー事業には人権上の懸念が指摘されており（親会社の論点、New Belgium本体の中核ではない）監視に置く。酒類という製品の性質も踏まえる。
出典
＋N1Brewbound / New Belgium｜Fat Tireが米国初のカーボンニュートラル認証ビールに／早期からの風力・気候の取り組み｜2020｜🔗
＋作用B Lab / Brewbound｜B Corp認証（買収後も維持）・気候への取り組み｜2019｜🔗
監視Brewbound / Growler｜2019年Lion Little World Beverages(キリン傘下)が100%買収・従業員所有解消／親会社キリンのミャンマー事業に人権懸念｜2019｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。