Sanivation(サニベーション)は、2011年にAndrew FooteとEmily Woodsがケニアのナイバシャで立ち上げた、衛生と燃料を一つの循環でつなぐ社会的企業だ。ケニアではまともなトイレを使えるのは3人に1人ほどで、満杯の便所から雨で流れ出た汚物が川に入り、下痢やコレラを引き起こす(WaterAidによればケニアでは年に約5,000人の子が汚れた水と劣悪な衛生で亡くなる)。Sanivationは、下水のない家庭に容器型の『Blue Box』トイレを設置し(月$2-7で維持)、週に2回廃棄物を回収する。処理場では太陽熱で70℃超に加熱して病原体を死滅させ、おがくずや籾殻、バラ農園の廃棄物と混ぜて、無臭の燃料ブリケット(木炭の代替、『家族のための炭』)に変える。いまでは政府と組んで糞便汚泥処理場も運営し、Kakuma難民キャンプでも展開する。CDCは2013年から連携し、太陽熱処理が病原体をどれだけ除去できるかを検証してきた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：利用者（下水のない家庭）／政府天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
Sanivationは排泄物を、無臭の燃料と尊厳に変える。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
満杯の便所から雨で汚物が川に流れ、下痢やコレラが繰り返された。3児の母Ms Ndutaの子は頻繁に腹痛と下痢に苦しんでいた(before)。月$2でBlue Boxトイレを使い共同便所をやめてから、子どもたちは下痢から解放された。「とても清潔で無臭なので、子供部屋に置いています」とNdutaは語る(after)。ケニアでdecentなトイレを使えるのは3人に1人、年5,000児が汚れた水と衛生で死亡(WaterAid)。
出典の性質：The EastAfrican / P1 一次/独立(報道)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 下水のない家庭に容器型Blue Boxトイレを設置(月$2-7)し週2回回収。処理場で太陽熱により70℃超に加熱し病原体を除去、バイオマスと混ぜ無臭の燃料ブリケット(木炭代替)に。ブリケット1トンで約88本の木を救い森林伐採を抑制。人(衛生)と自然(森林/循環)の両面。P2 独立(第三者) / World Economic Forum／C4 EcoSolutions
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 家庭向けトイレの規模はなお小さい。営利企業として持続性のため政府との糞便汚泥処理場モデルへ転換中。ブリケットは木炭より単価は高い(長持ちで相殺)。
これから（評価には含めない）
- 家庭トイレの到達拡大、政府処理場モデルの衛生アウトカム、難民キャンプ(Kakuma)での定着、ブリケットの価格アクセス、健康・森林効果の定量化。
問い直しの視点
＋は二つの面を持つ。人への面——下水のない貧困層に、尊厳ある衛生的なトイレと、下痢・コレラの削減をもたらす(現にNduta家では共同便所をやめて子どもが下痢から解放された)。自然への面——木炭の代替燃料が森林伐採を減らし(ブリケット1トンで88本の木を救う)、排泄物を資源に変える循環を生む。CDC/UNHCR/USAID/WaterAidとの連携が裏づけになる。留保は、家庭向けトイレの規模がなお小さく(初期は数百戸)、営利企業として持続性のため政府との処理場モデルへ軸足を移しつつあること。人・自然の両面の genuine な＋を認めB/中とする。
出典
＋N1The EastAfrican｜How waste-to-fuel project is changing lives in Kenyan slum(Nduta/$2/下痢解放/3人に1人)｜2020-09-03｜🔗
＋作用World Economic Forum／C4 EcoSolutions｜(Blue Box/太陽熱70℃/88本/森林保全/循環)｜2020-02-05｜🔗
＋作用/裏づけUS CDC｜Turning human waste into affordable fuel in Kenya(2011創業/2013連携/病原体除去)｜2013-01-01｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。