Seventh Generationは、1988年にバーモント州バーリントンで生まれた、植物由来の家庭用・クリーニング製品の草分けだ。社名はイロコイ（ホデノショニ）の原則——「あらゆる決定において、7世代先への影響を考えよ」——に由来する。植物由来・生分解性の製品で、2007年にB Corpの創設メンバー（最初の82社の一つ）となり、EPA Safer Choice（年間最優秀パートナー2回）やUSDA Biobased（95%以上）を取得。『Come Clean』として業界に全成分開示を働きかけ、カリフォルニアの成分透明性法、バーモント・ニューヨーク両州の『Climate Change Superfund法』（米国初）の成立を後押しした。科学的根拠に基づく気候目標（SBT）のもとScope1・2排出を100%削減し、2023年は絶対排出を前年比18%削減（2012年基準も下回る）。2022年には企業として初めて『財務（融資）排出』を公表した。2016年にUnileverに買収（$600〜700M）されたが、独立した声とB Corpを保ち、創業者Jeffrey HollenderはSocial Mission Boardで関与を続ける。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
Seventh Generation, Inc.は「7世代先」を基準に選ぶ、植物由来のクリーニング。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
気候災害が増し、その費用が公共財政を圧迫する。Seventh Generationは『7世代先』を基準に、自社の排出を測り削減するだけでなく、声を上げてきた。バーモント州とニューヨーク州が、米国で初めて『Climate Change Superfund法』——大規模汚染者に気候被害の費用負担を求める画期的な法——を可決した際、同社は両州で企業連合を率い、その成立を後押しした。一杯の洗剤の向こうで、未来世代の負担を減らす制度が動く。出典の性質：自社報告＋主要メディア（独立の裏づけとして創設B Corp・EPA Safer Choiceを併記）。
出典の性質：Seventh Generation Impact Report / PR Newswire / P2 主要メディア／自社開示／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2007年にB Corpの創設メンバー（最初の82社の一つ）となった。EPA Safer Choiceの年間最優秀パートナーに2度選ばれ、洗濯・食器製品はUSDA Biobased認証で95%以上が植物由来。全成分を平易な言葉で開示する先駆けでもある。P1 第三者認証（B Corp/EPA） / B Lab / US EPA
- 科学的根拠に基づく気候目標（2012年基準）のもと、クリーンエネルギー調達でScope1・2排出を100%削減。2023年は絶対排出を前年比18%削減し、初めて2012年基準を下回った。2022年には企業として初めて『財務（融資）排出』を公表した。P2 主要メディア／自社開示 / PR Newswire / Seventh Generation
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 社名の先住民由来（同社が自認し財団資金を先住民主導団体へ）
- Scope3（消費者使用）排出の削減
- Unilever傘下での独立性
- 提言の成果検証
これから（評価には含めない）
- 2025年までに慢性毒性物質ゼロ、2030年に向けたSBTの見直し、濃縮・PCR包材、気候正義の提言、Seven Generations RISE（先住民支援）。
問い直しの視点
中核の＋は気候・環境（自然）と未来世代で、創設B Corp・EPA Safer Choice・SBTという独立の裏づけがある。一方、排出の大半（93%）は消費者使用段階（Scope3）で、削減は途上。製品は相対的に余裕のある消費者向け。社名がイロコイ由来である点を同社自身が『appropriative（盗用的）』と認め、2022年に財団資金を先住民主導団体へ振り向けたことは、誠実さの表れとして問い直し・監視に置く。Unilever傘下だがブランドは存続。
出典
＋N1Seventh Generation Impact Report / PR Newswire｜気候提言が結実——バーモント・NY州が米国初のClimate Change Superfund法を可決（汚染者に費用負担を求める）｜2024｜🔗
＋作用B Lab / US EPA｜創設B Corp(2007・最初の82社)・EPA Safer Choice年間最優秀パートナー2回・USDA Biobased95%+｜2024｜🔗
＋作用PR Newswire / Seventh Generation｜SBTのもとScope1&2排出を100%削減・2023絶対排出-18%(2012基準も-4%)・2022に企業初の融資排出公表｜2023｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。