Teach For Japan(TFJ)は、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界」を掲げ、「教室から社会を変える」ことをミッションとする認定NPOだ。2010年、松田悠介が、米国のTeach For America(教員免許の有無を問わず一流大学卒業生を教育困難地域の学校に2年間送るNPO)の日本版として設立し、世界60か国以上が加盟するTeach For Allの一員でもある。中心事業は「フェローシップ・プログラム」——教育への情熱ある多様な人材を、教員免許の有無を問わず選考・研修し、自治体と連携して臨時免許や特別免許を活用しながら、2年間、貧困率や就学援助率の高い教育困難地域の公立学校に教師(フェロー)として配置する。学校単位でマッチングするので、たとえば貧困地区出身で一族初の大学進学者というフェローが、似た境遇の子どものロールモデルになれる。累計フェローは200名を超え、関わった子どもは2万名を超えた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：受益者（教育困難地域の子ども）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
認定NPO法人Teach For Japanは教室から社会を変える——困難地域へ多様な教師を。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
学校への信頼が崩れ、子どもたちが大人への不信感を爆発させている——そんな「教育困難校」と呼ばれる神奈川県川崎市の公立小学校(before)。海外協力隊を経てフェローとなった教師が、当初の2年から延長して4年勤め、学校で一番大事なのは技術ではなく児童との信頼関係だと気づきながら子どもに向き合った(after)。受益は集団として現れる:これまでのフェロー参加者は200名以上、関わった子どもは2万名を超えた。
出典の性質：JICA海外協力隊 / P1 独立(JICA)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2010年設立、認定NPO。教員免許の有無を問わず選考・研修し、自治体連携で臨時/特別免許を活用して2年間、教育困難地域の公立校にフェローを配置。世界60か国以上のTeach For Allに加盟。常勤職員16名(2024末)、グッドデザイン賞・キッズデザイン賞。現職教員参加制度、加賀市と包括連携協定。P1 一次 / 認定NPO法人Teach For Japan
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 規模が小さい(累計200名超・常勤16名)。フェロー個人の教育アウトカム測定が困難。免許なしで教壇に立つことへの教育界の賛否。寄付/自治体連携依存。
これから（評価には含めない）
- 配置の量的拡大と、子どものアウトカムの実証、免許制度をめぐる社会的合意、修了生(アラムナイ)の教育界・社会への波及、財源の安定化。
問い直しの視点
＋は、教育困難地域の子どもへの、情熱ある多様な教師による教育機会と、学力・自己肯定感・生きる力、信頼できる大人との出会い(人)で、15年の歩み、認定NPOとしての位置、Teach For All(世界60か国以上)という実証されたモデルへの加盟、累計フェロー200名超・子ども2万名超・16都府県42市区町村という裏づけがある。留保として、規模が小さいこと(累計200名超・常勤16名)、フェロー個人がもたらす教育アウトカムの厳密な測定が難しいこと、教員免許なしで教壇に立つことへの教育界の賛否、寄付・自治体連携への依存。
出典
＋N1JICA海外協力隊｜認定NPO法人Teach For Japan(200名/2万人/16都府県42市区町村)｜2024-01-01｜🔗
＋作用認定NPO法人Teach For Japan｜団体概要(設立・職員・Teach For All)｜2024-12-31｜🔗
＋作用/モデルDRIVEメディア(ETIC.)｜Teach For Japanで日本の教育を変える(松田/TFAモデル/困難地域)｜2025-10-22｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。