The Last Mile(ザ・ラスト・マイル、TLM)は、2010年にベンチャー投資家Chris RedlitzとBeverly Parentiが、カリフォルニアのSan Quentin州立刑務所で始めた社会復帰支援団体だ。米国は世界人口の5%にすぎないのに、世界の受刑者の25%を抱える。そして受刑者の多くは、出所後に仕事を得られず刑務所へ戻る。TLMの発想はシンプルで、『社会復帰には仕事が要り、その準備は塀の中にいるうちに始めるべきだ』。そこで、受刑者に1年間のコーディング集中教育(ウェブ開発、ソフトウェア、映像制作を、インターネットに繋がずに)を施し、出所後はテック企業と組んで1年間の有給アプレンティスシップにつなぐ。いま8つの州の16施設・21教室で展開し、累計1,400人以上が学び、738人が市民として社会へ戻った。その再犯率は4.5%——米国の高い一般再犯率に比べて、劇的に低い。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：受益者（受刑者・元受刑者）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
The Last Mileは塀の中でコードを学び、二度と戻らない。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
若い頃に重い罪を犯し17年間服役したChris Schuhmacherは、出所後の人生をどう立て直すか見えなかった(before)。The Last Mileでコーディングを学び、出所後の1年間の有給アプレンティスシップを経て、いまはFandomでソフトウェアエンジニアとして、世界のファンのためのオンラインコミュニティを構築している(after)。参加者は自分の罪や経歴を隠さず透明に語り、それが企業側の不安を和らげるという。
出典の性質：Stand Together／WorkingNation / P1 一次/独立(第三者)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2010年、VC Chris Redlitz/Beverly ParentiがSan Quentinで設立。刑務所内で1年間のコーディング教育(ネット非接続)＋出所後のテック企業での有給アプレンティスシップ。8州16施設21教室・累計1,400人超・出所738人。4本柱:獄中教育→開発実習→フランチャイズ展開→採用/地域/行政による社会復帰。P1 一次 / The Last Mile
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 再犯率は基本的に自己申告(初期の0%は少人数)。参加者は意欲ある選抜で
- 効果の一部はそれに起因しうる。活動は米国中心。
これから（評価には含めない）
- 独立した再犯率の検証、選抜によらない効果の確認、女性・多様な受刑者への拡大、出所後の就労定着の長期追跡、他州・他国への展開。
問い直しの視点
＋は、受刑者・元受刑者(人)への、教育と技能・尊厳ある就労による社会復帰、そして再犯という負の連鎖を断つという作用で、しかも再犯率4.5%という実測、1,400人超、テック企業との出所後パイプラインを伴い、大量投獄という米国の構造問題に応える。留保は、再犯率が基本的に自己申告であること(初期の『0%』は少人数)、参加者が意欲的で選抜されている面があること(効果の一部はそれに起因しうる)、活動が米国中心であること。genuine で象徴的(San Quentin)な社会復帰の＋を認めつつ、選抜と自己申告ゆえB/中とする。
出典
＋N1Stand Together／WorkingNation｜(Chris Schuhmacher・17年服役→ソフトウェアエンジニア・0%再犯・$6万/人)｜2023-12-06｜🔗
＋作用The Last Mile｜Press Kit(1,400人超/738人出所/再犯率4.5%/8州16施設21教室)｜2024-08-26｜🔗
監視中Forbes｜Teaching Incarcerated Individuals How To Code(2010創業/San Quentin/選抜/自己申告)｜2020-10-29｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。