Urgenda Foundation（Stichting Urgenda）

Urgenda(アージェンダ=Urgent Agenda)は、2008年にMarjan Minnesmaらが設立したオランダの持続可能性財団だ。もともとは『Yes we can』の組織——電気自動車やソーラーパネルの集団購入を仕掛け、政府には54の具体的な排出削減策のリストを渡す、解決策提示型のイノベーション財団だった。その同じ組織が、2013年、886人の市民と共に国家を提訴する。論理は明快だった。科学(IPCC)は、危険な気候変動を避けるには先進国が2020年までに1990年比25〜40%の削減を要すると示している。それを知りながら怠ることは、自国民を既知の危険に晒す国家の不法行為であり、欧州人権条約が保障する生命への権利(2条)と私生活・家族生活の権利(8条)への義務違反である——。2015年、ハーグ地裁は世界で初めて『政府には気候変動から市民を守る法的義務がある』と認め25%削減を命じ、2018年の控訴審を経て、2019年12月20日、オランダ最高裁が判決を確定させた。国側の『オランダの排出は世界の中で小さい』という抗弁を、最高裁は『どの国も自らの分担に責任を負う。どの削減も無意味ではない』と退け、この義務が未来世代への長期的リスクにも及ぶと明言した。国連人権高等弁務官は『オランダのみならず、各国政府に拘束力ある義務を確認した』と述べ、判決はドイツ連邦憲法裁(2021)やアイルランド、ネパール、コロンビアなど世界の『Urgenda型』訴訟に波及。オランダ政府は石炭火力の大幅削減などの追加策を打った。