Ushahidi（スワヒリ語で「証言」）は、危機のさなかに市民が送る目撃情報を地図に変え、命を守る情報を行き渡らせるケニア発のオープンソース・プラットフォームだ。2007年末のケニア大統領選をめぐる混乱で、メディアが統制され正確な情報が断たれるなか、弁護士でブロガーのオリー・オコローが2008年1月、「暴力の発生場所をGoogle Maps上に可視化できる技術者はいないか」とブログで呼びかけた。これに応えたデイビッド・コビア、エリック・ハーズマン、ジュリアナ・ロティッチらが数日でツールを組み上げ、Ushahidiが生まれた。SMS・メール・webから寄せられる証言を地理情報付きで集約し、政府発表より実態に近い被害の地図を市民の手でつくった。ソフトはオープンソースとして無償公開され、2010年のハイチ地震では被災者の位置特定に、リビアでは国連OCHAと、エジプトではセクハラを記録するHarassMapに、各地の選挙監視にと、159か国・延べ5万回以上展開された。35言語に訳され、ナイロビのイノベーション拠点iHubの共同設立にもつながった。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2B/B2G/市民（オープンソース）天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
Ushahidiはスワヒリ語で「証言」——市民の声を地図に変えるオープンソース。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
2008年初め、ケニアではメディアが統制され、選挙後の暴力の実態が見えなくなっていた。オリー・オコローの呼びかけに応えた技術者たちは数日でUshahidiを立ち上げ、市民がSMSやメールで送る証言を地図に重ねて、政府発表より実態に近い被害の像を描いた。失われた命に「名前と顔」を取り戻そうとする試みでもあった。2010年のハイチ地震では、同じ仕組みが被災者の位置特定に使われた。
出典の性質：Knowledge at Wharton / 学術ケース研究 / P1 学術研究／主要メディア／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- Ushahidiのオープンソース・プラットフォームは159か国で延べ5万回以上展開され、35言語に訳された。リビアでは国連OCHAと連携し、エジプトのHarassMap（セクハラ記録）や各地の選挙監視にも使われ、MacArthur賞を受賞。ナイロビのイノベーション拠点iHubの共同設立にもつながった。P1 独立評価（MacArthur／百科・学術） / Wikipedia / MacArthur Foundation
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- クラウドソース情報の検証・誤報リスク
- 2017年の上級幹部ハラスメント疑惑と理事会対応の問題（司法判断ではないため監視
- ガバナンス・安全配慮の論点）。
これから（評価には含めない）
- 危機時のチェックインアプリ等への拡張、世界の市民参加・人権データ基盤としての発展。
問い直しの視点
中核の＋は、危機・災害・人権侵害・選挙不正のさなかで情報を民主化し、人命救助や説明責任に資すること（人）で、MacArthur賞、Wharton、複数の学術ケース研究という独立の裏づけがある。一方、クラウドソース情報の検証・誤報リスクは構造的な課題。また2017年に上級幹部によるセクハラ疑惑とその理事会対応の問題が表面化し、共同創業者が対応の甘さを公に批判した。司法判断ではないため監視に置くが、ガバナンス・安全配慮の重要な論点として扱う。
出典
＋N1Knowledge at Wharton / 学術ケース研究｜メディア統制下で選挙後暴力を市民が地図化・ハイチ地震での被災者位置特定｜2013-01-22｜🔗
＋作用Wikipedia / MacArthur Foundation｜159か国・延べ5万回超展開・35言語・国連OCHA連携・MacArthur賞・iHub共同設立｜2017｜🔗
監視Wikipedia｜2017年の上級幹部ハラスメント疑惑・内部調査・共同創業者による理事会対応批判（司法判断ではない）｜2017-07｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。