will&ableは、他ではなかなか仕事に就けない知的・身体障害のある人たちが、自分たちの手で詰めるエコ洗剤ブランドだ。母体のAltus Enterprisesは60年以上、障害のある人の雇用を担ってきたが、2020年のコロナでエア・ニュージーランド向けのヘッドセット再生という主力受託を失い、100人超の雇用が危機に瀕した。その雇用を守るために立ち上げたのがwill&able。オークランドで約200名を雇い、ボトルはニュージーランドの再生乳ボトルを最大96〜100%使い、使用後は返送・アップサイクルできる。売上は$557K(2022年11月)から$1M(2024年4月)へ伸び、スーパー・OfficeMax・NXPに並ぶ。ボトルのラベルには実際に詰めた従業員の顔が載る。NZ公共放送RNZが繰り返し報じ、Impact Labの報告やCircanaの支援も受ける。多くの人にとって仕事は賃金以上——意味と誇り、仲間との居場所であり、ある家族は『それが彼の暮らしの中心だった』と語る。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：混合(小売・法人)天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
will&able（Altus Enterprises）は障害のある人が詰める、乳ボトル再生のエコ洗剤。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
障害のある人の多くは『他ではまず仕事に就けない』——これがbefore。Altus/will&ableでの仕事は、賃金以上の意味を持つ。ある家族は、長年Altusで働く兄弟について『それが彼の暮らしの中心で、意味と目的、そして社会とのつながりだった。仲間が彼のコミュニティだった』と語った(2020年のコロナ整理でその場が失われかけた時の証言)。will&ableはその雇用を守るために生まれ、約200名の障害のある人に仕事を提供し続ける。ボトルのラベルには実際に詰めた従業員(Monique等)の顔が載る。
出典の性質：RNZ(Radio New Zealand) / P1 独立(NZ公共放送)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- オークランドで約200名の知的・身体障害のある人を雇用。ボトルはNZ再生乳ボトル最大96-100%、返送・アップサイクル制度、動物実験なし。売上$557K(2022/11)→$1M(2024/4)。スーパー・OfficeMax・NXPで販売。母体Altusは60年超の障害者雇用の実績。P2 専門メディア / Circana
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 最低賃金特例許可下の賃金(是正目標あり)。母体事業の浮沈と雇用の脆弱性。小規模ゆえの持続性。
これから（評価には含めない）
- プライベートブランド・清掃サービスへの拡大で職種を増やす、最低賃金到達に向けたキャッシュフロー確立、障害当事者による所有・運営(従業員・管理・理事)への移行。
問い直しの視点
＋は、他で就労が難しい障害のある人の意味ある雇用・尊厳・居場所(人)＋再生乳ボトル・エコ洗剤(自然)で、RNZ等の独立報道と60年の実績・Impact Lab報告に裏づけられる。留保として、一部従業員が最低賃金特例許可下(給付と賃金の組合せ)で働く点——就労機会を開く仕組みである一方、下限賃金は論争的で、会社自身も最低賃金到達を目標に掲げる。母体の受託失注で一気に人員整理が起きた(2020年137名)ように、事業の浮沈が雇用の脆弱性に直結する点も留保。
出典
＋N1RNZ(Radio New Zealand)｜Disability employer Altus' redundancy package: a story with no winners｜2020-04-23｜🔗
＋作用Circana｜Circana Collaborates with Kiwi CPG Company will&able｜2025-07-28｜🔗
監視中RNZ｜Disability employer Altus considers rehires after surge in interest｜2020-05-05｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。