Y-Foundation(Y-Säätiö)は、1985年に自治体・教会・労組・保健NGOなどが共同で設立した、フィンランド最大の非営利社会住宅提供者だ(約1.9万戸、57自治体、国内第4位の家主)。この財団を世界的に知らしめたのが、2008年からフィンランドが国家戦略として採用したHousing First(ハウジング・ファースト)の中核実装者としての役割だ。従来の『階段モデル』では、ホームレス状態の人は断酒や治療の「ステップ」を上がった先に、ようやく住まいが与えられた。フィンランドはこれを覆した——『住まいは、人生を立て直した者への報酬ではない。住まいこそが、人生を立て直すための土台だ』。断酒も治療も前提にしない無条件の賃貸契約を結び、その上で本人が選べる柔軟な支援(ハームリダクション、住居と治療の分離)を付ける。Y財団は国の割引融資と宝くじ基金で民間市場からも住宅を買い集め、大型シェルターを支援付き住宅へ転換していった——ヘルシンキの支援住宅は127戸から1,309戸へ、独立賃貸は65戸から2,433戸へ。結果は国家統計に現れた。ホステル・宿泊所で暮らす長期ホームレスは2008〜17年に76%減少し、フィンランドはホームレスが減り続けた欧州で唯一の国となり、シェルターは国内からほぼ消えた。政権がどちらに代わってもこの原則は維持され、2016年にはFEANTSAと共にHousing First Europe Hubを設立してモデルを輸出する。『ホームレスを管理し続けるより、終わらせる方が常に費用対効果が高い』(CEOだったJuha Kaakinen)。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●● 高
●●● 高
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：受益者（ホームレス状態の人々・特別な支援を要する人々）天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
Y-Foundation（Y-Säätiö）は住まいは回復の報酬ではなく、人生を立て直す土台。 レターはB、たしかさは高。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
＋N1（ひとりの物語）は独立の出典を確認のうえ追記します。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 2008年からのHousing First国家戦略の中核実装者。『住まいは人生を立て直した者への報酬ではなく、残りの人生を組み立て直す土台だ』——断酒・治療を前提にしない無条件の賃貸契約と柔軟な支援。ヘルシンキの支援住宅は127→1,309戸、独立賃貸は65→2,433戸に拡大し、Y財団はフィンランド第4位の家主となった。ホステル・宿泊所の長期ホームレスは2008-17年に76%減少。P1 独立(政府研究誌) / 米HUD Cityscape(査読誌)
- 約1.9万戸(特別支援約7,500+一般約10,900)を57自治体で運営。国の割引融資・宝くじ基金で民間市場からも住宅を取得し、大型シェルターを支援付き住宅へ転換——フィンランドからシェルターはほぼ消え、欧州でホームレスが減少した唯一の国に。政権交代を超えて原則が維持され、2016年にFEANTSAとHousing First Europe Hubを共同設立。『ホームレスを管理するより終わらせる方が常に費用対効果が高い』(Kaakinen)。P2 独立(第三者) / World Economic Forum／Housing First Europe
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 2024-25年にホームレス増加の報告があり
- 政策転換(住宅手当削減等)で成果が巻き戻されるリスク。成果は国家戦略・自治体・所得保障と不可分でY財団単独の帰属は困難。手厚い福祉国家が前提で移転可能性に限界。
これから（評価には含めない）
- 2024-25年の増加への対応と政策(住宅手当削減)の帰結、若年・移民層のホームレス予防、Housing First Europe Hub経由の移転の質、支援付き住宅の質と孤立の防止、『機能的ゼロ』の維持。
問い直しの視点
＋は、最も周縁に置かれた人々(人)への、無条件の住まい・尊厳・回復の土台で、国家統計(長期ホームレス76%減・欧州で唯一の減少国)という異例に硬い検証、37年の継続、政権を超えた合意、モデルの国際移転を伴う——だから、たしかさは高。留保は三つ。第一に、成果は国家戦略・自治体・所得保障との共同作品であり、Y財団単独への帰属は不可分であること。第二に、手厚い福祉国家(住宅手当・広い社会住宅ストック)が前提で、そのまま他国へ移転できる保証はないこと。第三に、2024-25年にホームレス増加が報告され、政策転換(住宅手当の削減等)でこの達成が巻き戻されうること——制度は勝ち取った後も守り続けなければならない、という現在進行の教訓。
出典
＋作用米HUD Cityscape(査読誌)｜How Finland Ended Homelessness(76%減/127→1,309戸/65→2,433戸/『土台』の思想)｜2020-07-01｜🔗
＋作用World Economic Forum／Housing First Europe｜Here's how Finland solved its homelessness problem(シェルター消滅/政治的合意/Hub)｜2018-02-13｜🔗
監視中LegalClarity／EESC(CEO Ojankoski寄稿)｜Housing First Finland: How It Works and What's Changed(2024-25増加/政策リスク/前提条件)｜2025-11-01｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。