Zola Electric（旧Off Grid Electric）は、タンザニア・アルーシャを拠点に「サービスとしての太陽光」を広げてきた企業だ。2011〜12年、ザビエル・ヘルゲセンら3人が、東アフリカで普及していたモバイルマネーを使い、太陽光の電気を日々のサービスとして売るという発想で創業した。先払いの従量課金（PAYG）で1日0.19ドルから利用でき、電気もクレジットもない最貧層にも基礎的な明かりと携帯充電が届くようにした。電話事業のモデルを電力に持ち込み、終日の電話サポートと現地エージェントの支援を組み合わせたのが特徴だ。利用は10か国・200万人超に広がり、学校やクリニックの電化にも及ぶ。国連のMomentum for Change賞やザイード未来エネルギー賞、Global Cleantech 100に選ばれている。近年は直販からほぼ撤退し、他の電力事業者やユーティリティに技術を供給するB2Bプラットフォーム企業へと事業の重心を移した。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C→B2B(ピボット)天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
Zola Electric（旧 Off Grid Electric、現 Zola Intelligence）は1日0.19ドルの「サービスとしての電気」をアフリカ農村へ。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
タンザニアでは、Power Africa／HETAの取り組みのもと、Zolaが設置した太陽光パネルが約250の薬局・ドラッグショップの電気をまかなう。フィデス、クレメンティーナ、フセインといった店主たちは、停電に左右されずに照明と業務用ソフトを使えるようになった。設立初期にも、灯油より3倍明るい明かりで学習時間が延び、夜間の屋台や商店の営業が可能になったと、独立評価機関が記録している。
出典の性質：Ashden / Power Africa(HETA) / P2 独立評価・公的連携／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 国連のMomentum for Changeは、Off Grid Electric（Zola）を、1日0.19ドルからのPAYG太陽光で最貧層に明かりと充電を届けた先駆として評価。3.5年で10万世帯超に普及し、灯油500万リットル超の燃焼を回避、CO2換算で1,300万kg超の排出を防いだと記録している。P1 独立評価（UN） / UNFCCC（Momentum for Change）
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 直販→B2Bピボットによる最貧層への直接的＋作用の間接化
- 到達人数の自己申告値。
これから（評価には含めない）
- AI対応プラットフォーム（VISION/Zola Intelligence）でコミュニティ単位の電化を拡大、新市場展開。
問い直しの視点
中核の＋は、農村世帯・学校・クリニックへの安価で信頼できる電気と灯油置換（人・自然）で、UN・ザイード賞という独立の裏づけがある。一方、直販からB2Bプラットフォームへのピボットは、末端の最貧層への直接的な＋作用が間接化しうるため、間接性ラダー上の監視点。到達人数は自己申告値が中心。
出典
＋N1Ashden / Power Africa(HETA)｜設立初期の独立評価（学習時間増・夜間営業）と、薬局店主250者の電化（HETA連携）｜2014｜🔗
＋作用UNFCCC（Momentum for Change）｜ZOLA Electric表彰——0.19ドル/日のPAYG太陽光・灯油500万L置換・CO2 1,300万kg回避｜2017｜🔗
監視ImpactAlpha｜Zolaは直販からほぼ撤退し、他社・ユーティリティへの技術パートナーへ転換｜2023-09-07｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。