クレディコープは、ペルー最大の金融グループ（傘下にBCP銀行、デジタル決済アプリYape）。現金が支配的だったペルーで、Yapeは身分証だけで使えるデジタル金融の入口として爆発的に広がり、2025年時点で月間1,500万人超（経済活動人口の約75%）が使い、電子ウォレットの約70%のシェアを持つ。2020〜2024年に500万人超（多くが女性・若者）が、銀行との関係を持たないまま初めて金融サービスにアクセスした。少額融資も410万人超に広げている。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q3ステータス：現役顧客類型：個人・零細事業者天井理由：確定−なし
推移2026-Q3B履歴は四半期ごとに増えます
クレディコープ（Credicorp / BCP・Yape）はYapeで、ペルーの「銀行を持たない人」に金融を。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q3時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ ひとりの物語
身分証だけで、銀行口座を持てなかったペルーの人々（多くが女性・若者）。BCPのYapeで、スマホから決済・送金・少額融資にアクセスできる。受益は集団として現れる:BCPとYapeは2020年以降570万人を金融包摂し、Yapeは月間1,500万人超(経済活動人口の約75%)が使う。
出典の性質：Credicorp / BCP / P1 一次/独立(報道)／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- Yapeは電子ウォレットの約70%シェアで現金依存を下げ、少額融資を410万人超に広げる。P2 独立(BIS/報道) / BIS Working Paper
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため見立てに入れていない事項）
- 上場・営利金融グループ; Yapeの少額融資(410万人超)拡大に伴う過剰債務リスク; 市場支配力の論点。
これから（見立てには含めない）
- 少額融資の責任ある設計と過剰債務の防止; 包摂のアウトカムの検証; 市場支配力の透明性; 農村・最貧層への到達。
問い直しの視点
＋は、銀行から排除されてきたペルーの人々（多くが女性・若者）へのデジタル金融アクセス（人）で、BCP・Yapeが2020年以降570万人を金融包摂したという具体が裏づける。ただし監視すべき点がある:これは上場の営利金融グループで、Yapeの少額融資（410万人超）の拡大は過剰債務のリスクを伴い、市場支配力の論点もある。genuine で大規模な包摂の＋を認めつつ、営利・与信の監視ゆえB/中とする。
出典
＋N1Credicorp / BCP｜5.7 million financially included by BCP and Yape｜2025｜🔗
＋作用BIS Working Paper｜Adoption and welfare effects of payment innovations｜2025｜🔗
この見立ての読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
見立ての対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は見立てには使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も見立てに入れません。
- 現在地（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。