光原社會企業（Aurora／GreenBio）は、「原住民の成功こそ、私たちの成功」を信条に、台湾・阿里山の原住民部落と都市の市場をつなぐ社会的企業だ。台湾で初めて「社會企業」を社名に冠した。前身は、インド出身の神父・鄭穆熙が率いた輔仁大学の原住民プロジェクトにさかのぼる。部落の課題の根が「働く場のなさ」にあると見た彼らは、2005年にNPO「瑪納有機文化生活促進会」を立ち上げ、阿里山の鄒族の農友に、生ごみを有機肥料に変え、土地の力を取り戻す有機農法を教えた。だが高地の小規模農業は運賃も高く市場で弱い立場にある。そこで2008年、陳雅楨・王鵬超・李志強・呂佩娟の4人が光原社會企業を設立。瑪納が生産者教育を、光原が「保価収購（最初の2年は品質・季節を問わず一定価格で全量買い取り）」と販路を担う分業で、転作のリスクを農友と分かち合った。2008年から2021年までに有機農産物を約220万kg産出し、延べ114人の農友に総額約8,906万台湾元の収益をもたらし、有機の作付面積は400ヘクタールを超えた。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2B／B2C天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
光原社會企業（Aurora Social Enterprise／GreenBio）は原住民の成功こそ、私たちの成功——阿里山の有機部落。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
かつて阿里山の部落では、家計を背負う若者は皆、賃仕事を求めて都市へ出ていき、教育の場に残るのは女性・子ども・高齢者ばかりだった。光原と瑪納が有機農業の産銷の仕組みを整えると、農薬に頼らない田畑が広がり、子どもたちは農薬を恐れずに田で虫を追って遊べるようになった。共同創業者の李志強は、いまでは部落の若者たちがふるさとに残るようになった、と語る。
出典の性質：NPOst 公益交流站 / 今周刊 / P2 独立メディア（取材）／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- 光原と瑪納の有機農業の産銷モデルは、学術ケース研究の対象となり、原住民部落への社会的・経済的効益が分析された。保価収購により、2008-2021年で延べ114人の農友に総額約8,906万台湾元の収益をもたらし、有機作付面積は400haを超えた。2009→2011年で総生産量は35.6%増加した。P1 学術研究／公的記録 / Airiti Library（学術論文）/ 社會創新平台（経済部）
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 事業の現地合作社への移管に伴う光原自体の役割縮小（便益が後継組織で持続するかの監視。事業消滅ではない）。
これから（評価には含めない）
- 成功モデルのフィリピン等への複製（カカオ合作社）、都市原住民の起業支援、青年の育成。
問い直しの視点
中核の＋は、原住民農友の生計向上・雇用・文化継承と、農薬を使わない有機農業による土地の回復（人・自然）で、学術ケース研究（光原と瑪納を対象）や主要メディア（今周刊・社企流）という独立の裏づけがある。一方、近年は事業を現地の合作社へ移管する段階にあり、光原自体の役割の縮小と、便益が後継組織で持続するかは監視点（事業消滅ではなく継承）。
出典
＋N1NPOst 公益交流站 / 今周刊｜都市へ出ていた若者が部落に残るように・農薬を恐れず田で遊ぶ子どもたち（李志強の語り）｜2015-08-13｜🔗
＋作用Airiti Library（学術論文）/ 社會創新平台（経済部）｜光原・瑪納の社会企業モデルの効益分析／2008-21の農産物220万kg・農家収益約8,906万元・114人・有機400ha超｜2016-06｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。