Hireupは、障害のある人が「いつ・誰に・どんな支援を受けるか」を自分で選べるようにするオーストラリアのプラットフォームだ。2015年、ジョーダンとローラのオライリー兄妹が（マレー・バントンと共に）創業した。脳性まひのある弟シェーンが21歳で急逝するまで、家族は「毎日違う支援者がやってくる」回転ドアのような仕組みに無力感を抱えてきた。その経験から、障害当事者と支援者を資格だけでなく関心や相性でマッチングし、当事者自身が支援者を探し・雇い・管理できる仕組みをつくった。特徴的なのは、支援者をギグの個人事業主ではなく「従業員」として雇うことで、オライリーは労働者の誤分類を上院委員会で公に批判してきた。年に1万人を超える障害のある人と、約1万人の支援者が利用する登録NDIS事業者で、NDISの料金より約15%安く、利用者に1,100万ドル超の節約をもたらしたとされる。Deloitte Fast50で1位（2017）、Google.org Impact Challenge（100万ドル、2018）、NSW Pearcey Entrepreneur（2021）などに選ばれている。
B
NARRATIVE VALUE
たしかさ
●●○ 中
●●○ 中
ABCDEFG
確定した−は無く、独立検証された＋が位置（B）を決めています。到達不可の斜線はありません。＝非合算メーター
判定時点：2026-Q2ステータス：現役顧客類型：B2C（障害当事者・家族）天井理由：確定−なし
推移2026-Q2B履歴は四半期ごとに増えます
Hireupは障害のある人が、支援者を自分で選び雇う。 レターはB、たしかさは中。未確定の指摘は「監視中」に置いています。（2026-Q2時点・公開情報に基づく試算）
本流のナラティブ
ひとりの物語（N1）
＋ before → after
脳性まひのあるドメニコと母ミシェルは、Hireupを通じて、自分たちの暮らしと相性に合う支援者アラックスと出会えた。「誰が家に入ってくるか」を家族が選べることが、何よりの安心になったと母は語る。Hireupは資格だけでなく関心・相性でマッチングするため、こうした続く関係が生まれやすい。
出典の性質：SBS Small Business Secrets / P2 独立メディア（公共放送SBS）／＋作用は−の埋め合わせには用いていません。
＋方向の作用／−方向の作用
＋ 方向の作用
- Hireupは年に1万人超の障害のある人と約1万人の支援者が使う登録NDIS事業者で、支援者をギグでなく「従業員」として雇う点が業界で際立つ。Deloitte Fast50で豪州最速成長(2017)、Google.org Impact Challenge($1M, 2018)、NSW Pearcey Entrepreneur(2021)に選ばれ、Seek Investmentsが$40MのシリーズAを出資した。P1 独立評価（Google.org／Pearcey賞） / SmartCompany / Startup Daily
− 方向の作用（確定）
- 確定−なし。
監視中（未確定のため評価に入れていない事項）
- 2026年の労組（ASU）による賃金・アワード分類をめぐる批判（Hireupも対象との主張
- 係争中・司法判断ではない）。
これから（評価には含めない）
- 地域・サービスの拡大、データ／AIによる支援マッチングの改善。
問い直しの視点
中核の＋は、障害当事者の選択と裁量、尊厳ある支援関係、そして支援者をギグでなく「従業員」として雇う雇用の質（人）で、SBS、SmartCompany、Google.org、Pearcey賞という独立の裏づけがある。一方、2026年に労働組合（ASU）が、賃金・分類で一部NDIS事業者を批判するキャンペーンを行い、Hireupも対象だと主張した（係争中）。司法判断ではないため監視に置く。
出典
＋N1SBS Small Business Secrets｜脳性まひのドメニコと母ミシェルが相性の合う支援者アラックスと出会い、誰が家に来るかを選べる安心を得る｜2022-03-23｜🔗
＋作用SmartCompany / Startup Daily｜年1万人超・支援者1万人・支援者を「従業員」雇用・Google.org賞・Pearcey賞・Seek $40M｜2022-05-21｜🔗
監視Capital Brief｜2026年ASUの賃金・アワード分類キャンペーンでHireupも対象との労組主張（係争中・司法判断ではない）｜2026-01-29｜🔗
この評価の読み方
A 独立検証された＋があり、確定した−が無い
B ＋に寄る。独立の裏づけがある
C 混在。確定−が上限を作る／未検証が多い
D 重大な確定−が上限を作る
E 深刻な−が組織の中心に及ぶ
F 深刻・体系的で救いの＋が乏しい
G 極限的な事例のみ
評価の対象外 中核の目的が違法な主体
判定保留 ＋−とも独立材料が乏しい
- 到達できる上限（天井）：確定した−が上限を決め、独立検証された＋がその内側で位置を決めます。＋は−を打ち消しません。
- 証拠の重みは対称ではありません：−は確定のみ算入し、係争・指摘の“量”は「監視中」に。＋は独立材料で数え、自社の広報は「参考」とします。
- 大きさは価値ではありません：規模は評価に使いません。投資家・株主・制裁・営業秘密などお金や競争にとどまる事柄も評価に入れません。
- 評価（レター）と たしかさ（情報の確からしさ）は別の軸です。